ビットコインが禁止されている国があるってホント？
ビットコインの高騰がすごいことになっていますが、そんなビットコインを禁止している国があるって知っていますか？
その理由はいろいろとあるみたいですが、順番に紹介していきます
アイスランド
2008年から資本調整を続けているため、外貨としてのビットコインを売買することは違法とされています。
アイスランドの中央銀行は、制定されている外貨取引法によってビットコインを利用した外貨との取引は違法であるとの見解を表明していますが、国内で、マイニングされたビットコインを取引することは自由だともされています。
外貨ってのが問題があるようですね。
エクアドル
エクアドルはビットコインを禁止にしているものの、仮想通貨自体の取引は禁止していません。
エクアドル政府は、国がコントロールできるところに仮想通貨を位置づけて、国内通貨として仮想通貨を利用しようとしているようです。
キルギス
キルギス国内で、ビットコインが禁止されているのは、仮想通貨を支払いに使うことで、ビットコインを売買することは禁止されていないようです。
通貨として使われてはいないので、ある意味株式的な取扱いのような感じで、取引がされているみたいです。
ネパール
ネパールでは、ビットコインの運用については、金融規制当局が前面禁止としています。
ネパール国内で、ビットコインの取引を行ったり、管理している人が逮捕される事件も起きています。
バングラディッシュ
2014年にバングラディッシュ銀行がビットコインの使用を禁止しています。
法律では、反マネーロンダリング防止法として定めて、ビットコインを使用した者に最大で12年間の禁固刑の対象としているようです。
ボリビア
ボリビアの中央銀行は、2014年に詐欺や麻薬売買に絡んだスキャンダルがあった後、ビットコインの使用を禁止しています。
世界で最初にビットコインを禁止したのがボリビアです。
モロッコ
最近、モロッコ政府がビットコインを利用した金融取引の禁止を決定したというニュースが有りました。
基本的に、ビットコインが国の取引のルールに合致しないから犯罪の対象とするべきだという考えのもと禁止したようです。
いずれは世界通貨に！？
世界中を見渡しても、ビットコインは自由に取引されている国のほうが多いのが現実で、ビットコインを禁止している国というのは、基本的経済的に弱いと言われている国ばかりです。
日本はというと、世界で最初にビットコインを通貨として認めた国で、どんどん仮想通貨を通貨として認める国が増えていき、ビットコインの需要が伸びるのではないかと考えています。
アメリカでは、ビットコイン決済で非課税枠を検討しているようですが、日本では検討してくれているのでしょうか？
決済を行うたびに、利益確定と認識されて、税金として取られてしまいますし、計算が面倒で仕方がありません。
気になるのは、マイニングを行うマイナーたちの動向で、これからいろいろな国や企業がマイニングに参入して、競争が激しくなって、ビットコインのマイニングで利益が得られなくなってきたら、マイニングを撤退する可能性も生じてしまいます。
先はどうなるかわかりませんので、しっかりと情報収集しながら、動向を見守って生きたいと思います。
