ICOとは？ICOをわかりやすく解説

ICOってなに？ICOを簡単に解説

そもそもICOってなに？

って思ってるあなたのために、めっちゃ噛み砕いてICOを解説しちゃいますよ。

その前に、今ちょうど、仮想通貨が全体的に暴落して出血大サービスセールをやってますので、仮想通貨に参戦するにはピッタリの状況ですよ！



ICOとは

ICOとうのは、「Initial Coin Offering」の略で、新規公開株ならぬ新規公開コイン。

つまり、新しく仮想通貨を作って資金を集める方法です。

「トークンセール」と呼ばれたり、「クラウドセール」と呼ばれたりしています。

仮想通貨ではなく、株式の世界では、IPO（Initial Public Offering）で、新しく株を発行し、一般の人にも買えるようにすることで、資金を調達します。
株を公開する会社に魅力があれば、株価は新規公開とともに高騰して、購入時との差額を利益として得られるというメリットがあります。

一方で、ICOの場合は、プロジェクト自体が準備段階で開発途中のものがほとんどです。

つまり、ICOは、

事業者が仮想通貨を発行することで、開発費などを調達する方法

となります。

ICOのメリット

ICOのメリットは、事業者側は、インターネットを通じて世界中の人から資金調達を行うことができるということです。

通常、新しいプロジェクトを始めるために資金を調達しようとすると、銀行へ融資の依頼をするしかありません。

銀行は、それまでの実績やプロジェクトの可能性を判断して融資を行うわけですが、そのプロジェクトが頓挫したりしないか、融資した資金を回収できるのか、きちんと判断しなければいけないので、なかなか融資が下りなかったりします。

一方、ICOは「ホワイトペーパー」と呼ばれる事業計画書を元にこんな事業をするから、仮想通貨を発行すれば資金を集めることが可能になります。

ICOってなに？ICOを簡単に解説

なので、小さなベンチャー企業や個人でも、プロジェクトが準備中でもICOを実施することが可能です。

一般の投資者は「ホワイトペーパー」を見て、それが投資に値するものなのか、見返りが得られるものなのかという判断を個人で行い、ICOに参加できるわけです。

今までは一部の「エンジェル」と呼ばれる投資家がベンチャー企業に対して投資していたのですが、誰もがベンチャー企業への投資を少額で参加できるようになったのがICOであり、ある意味

「ミニマム版エンジェル」

とも言えます。

「ICO」は「IPO」と違い抽選ではなく、早い者勝ちで発行する仮想通貨を購入できるので、運には左右されません。
また、ICOで発行される仮想通貨は割安となるので、仮想通貨取引所に上場されて価格が上昇すれば、売却することで利益を得ることが可能です。



投資した企業が成功すれば、投資者にも大きな見返りが得られるということですね。

ICOのデメリット

ICOには、事業者側にとっても、参加者側にとってもメリットがあるわけですが、もちろんデメリットもあります。

事業者側にとってのデメリットは、

  • 仮想通貨取引所へ発行した仮想通貨を上場するためのハードルが高い
  • 発行した仮想通貨を利用できるサービスが限られると魅力を感じられず、資金が集まらない

などがあります。

また、投資者側のデメリットは、

  • 仮想通貨取引所での取扱がないと換金手段がない。
  • 仮想通貨を保有するだけで、具体的な見返りがない。
  • プロジェクトが失敗すれば、投資した資金を失う。

といったものがあります。

発行者側よりも投資者側にデメリット、つまり「リスク」が大きいのが現実です。

リスクが大きい分、見返りも大きいということで、世界中の投資家の注目が集まったわけです。

ICOのその資金調達力の凄まじさから、いかにも魅力的な事業としてICOを行い、調達した資金を持ち逃げする詐欺案件もたくさん存在しています。

つまり、投資者側にはICOを見極める力が必要ですし、ICOにはそれなりのリスクがあるということです。

ICOを禁止する国がある

ICOはIPOのように法整備も整っていないにもかかわらず、莫大な資金を短時間で調達できるという今までになかったやり方です。

あまりの影響力の大きさに、急遽規制を整えたり、ICOを禁止にする国も出てきています。

中国

中国では、中国人民銀行が「経済及び金融の秩序を著しく乱す活動」ということで、ICOを凍結しています。

アメリカ

アメリカ証券取引所委員会（SEC）は、1933年の証券法により、Ethereum準拠で発行されたTheDAOを証券であると発表し、認可を受けないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象になると明言しています。

韓国

韓国金融委員会（FSC）がICOを禁止して、仮想通貨の信用取引も禁止すると発表しています。
ただ、制度化しようとしているわけではなく、今後の規制を最適なものにしたいという意向があるようです。

ICOの利点を考慮すると、韓国でICOが再開されるだろうなんて情報もありますね。

シンガポール

アメリカのICO規制を受けてシンガポール金融管理局（MAS）が規制に乗り出ししています。
その理由としては、「ICOは匿名の取引を本質としているため、資金洗浄、テロリストの資金調達に利用されるリスクが高い」としています。

香港

香港証券取引委員会（SFC）は、中国のICO規制を受けて、香港人が関わるICOが香港の法律に違反していないか監視する必要があると言っています。

ロシア

ロシアでは、ロシアの国会であるデュマにICO合法化法案が提出されるようです。

フランス

フランス政府は、ICOを推奨しつつも規制を進めていく方向を検討中です。

日本はどうなの？

麻生太郎財務大臣がこんな発言をしています。

さすが麻生さん！　だてに口がひん曲がってるだけじゃないんですね！

とは言え、日本でのICOについての規制は、2017年10月に金融庁が

「ICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起」

というペーパーを発表して今後、仮想通貨関連事業への規制・監督を強化する姿勢を見せています。

また、日本では2017年4月に

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」（改正資金決済法）

が成立し、ビットコインなどの仮想通貨が決済方法として認められました。

つまり、

日本が仮想通貨を貨幣として認めた世界で最初の国なんです。

決済方法として認められたことで貨幣の機能をもった仮想通貨は、2017年7月から仮想通貨の売買取引に対して消費税が非課税となりました。

ただ、仮想通貨取引で得た利益には所得税がかかります。そのへんの詳しいことはこちらのエントリーにまとめています。

仮想通貨にかかる税金をわかりやすく解説

また、利用者保護の観点から、仮想通貨の取引所は国への登録が必要で、情報の安全管理措置対策を義務化しています。

2017年12月1日時点で金融庁に登録されている仮想通貨交換業者はこちら。

仮想通貨交換業者登録一覧　(2017年12月1日付)

ということで、仮想通貨に関してはかなり寛容な姿勢を見せている日本ですが、ICOについては、利用者保護の目的から厳しい条件を付けて、従わない業者には罰則を与えるという方向性をもっています。

この先、利用者からしてみれば、国内のICOは安心して参加できるようになりそうです。

とは言え、全てのICOが利益が出るとは限りません。

なので、しっかりと自分でリサーチして、どのようなプロジェクトを行うのか、どれだけ将来性があるのかを見極めた上でICOに参加するようにしましょう！

ICOに参加してみよう！

ICOについて長々と説明してきましたが、ICOのことが少しは理解いただけたでしょうか？

ということで、マグナムもICOにはいくつか参加しています。

現在実施しているICOでBankeraというのは比較的初心者にも参加しやすく将来性もあるので、参加してみて下さい。

詳しくはこちらをどうぞ！

Bankera（バンクエラ）の将来性は？Bankera（バンクエラ）のICOを解説